アメリカ合衆国大統領選挙でオバマが当選したのだそうで。
先のことは分からない。
それはそれとして、もしもあのテキサス出身で飲んだくれの原理主義者のぼっちゃまが大統領にさえならなければ、今でも生きていることのできた人たちが数千、数万、数十万人といるような気がする。同時にまた、もしもあの男が大統領にならなかったなら、アメリカも今しばらくは世界で幅をきかせることができたような気もする。
アホは大統領になってもやはりアホのまま。
そうね、安倍さんが辞めたときと似たような気分。
以下、時々書き込みさせてもらっている別のブログ向けに書きかけた記事だが、書き進むうちにどうも「自分らしきもの」が出過ぎてしまい、いっそこちらのブログに書き込んだ方が適当に思われてきたのでこちらに投稿することにした。（このブログの普段の記事に比べればだいぶん穏当な内容だと思うがそれでもちょっと駄目なのだ。ほんとうは今日のうちに彼方の方に一本書いておきたかったんだけど。）
アメリカでアルカイダによる（とされる）９・１１テロが起こった日のことは今でもよく覚えている。もうもうと煙を吐くツインタワー、崩れ落ちるツインタワー、姿を消したツインタワー。今から考えてみると、ツインタワーの崩壊と時を同じくして、「自由の国アメリカ」「民主主義のお手本」（という幻想）もあっけなく崩壊したような気がしている。
「国土安全保障省、ノートパソコンの押収を無期限に可能に」（CNET）
（以下引用）2008年7月に発表されたDHSの2つの政策によると、税関当局は、「米国に入国、再入国しようとする者、米国を出国、通過しようとする者、または米国に居住しようとする者が運ぶ情報」を、（当然ながら）日常的に押収、コピー、「分析」することができるという（引用おわり）
この記事によると、米国国土安全保障省（DHS）つまりアメリカ政府は、パソコンを持って出国もしくは入国しようとする場合はパソコンに記録されているデータを検査・コピーしようと計画しているのだそうである。もちろんこれは出入国者全員のパソコンを検査・コピーするというわけではなかろうが、それにしてもただごとではない気がする。
もちろんテロを防止するという目的そのものは首肯されるにせよ、今、パソコンは一種の「人工脳」「外部脳」とも言える使われ方をしている。パスワードやIDなどの個人情報が入っていないパソコンなんてそうそう無いのではなかろうか。ましてやわざわざ海外から（叉は海外へ）持参しようというほど手元から手放せない手放したくないパソコンの中には、個人にとってはなはだ重要なデータが満載されていると考える方が理にかなっている。はたして他人の脳みそを覗いたりコピーしたりする（かもしれない）国に好んで行きたがる人がいるだろうか。おそらくいないだろう。見られて困るものじゃないものであってもそれを誰かに覗かれコピーされるというのは気分の良いものではない。
それほどまでしてテロから国を守らなければならないアメリカの人たちには同情の念を禁じ得ない。しかしきっと多くの外国人はアメリカ行きを避けてしまうのではないだろうか。そうか、こうした政策のほんとうの目的は外国人排斥にあるのかもしれないという気がしてきた。
鎖国アメリカ。
国の治安を守るために払わねばならない犠牲はなんとも大きいようだ。しかし、かの国にすむ人たちにとっては「やむをえないこと」だとしても、そのような犠牲を要求する国に好んで行こうとする外国人は少なかろう。
どこかのアバズレ女に秋波を寄せているダンナにやきもきする一人の女。
時間の経過とともに旦那のボルテージは上がる一方の様子。そして女の心配はどんどん募る。
「わたしとの約束はどーなったのかしら？！」
俗説に、ツレが浮気したとき男の怒りはツレ自身（＝異性）に向かい、女の怒りは浮気相手（ダンナの浮気相手＝同性）に向かう、というやつがある。それらしきものを今の東アジア情勢に見たので書いてみる。
主な登場人物は３人。アメリカ・日本・北朝鮮。
アメリカ男というダンナの一挙手一投足に愛情のかげりが見えないかとビクビクしている日本女。そしてアメリカ男が秋波を寄せる相手は今北朝鮮。
このアメリカ男、べつに北朝鮮女がそれほど好きなわけではない。ただ、ちょっとした弱味を握られているためにやむなく歓心を買わざるを得ないちょっと情けない状況。だいいち女なら誰でもいいという好色漢。柔軟性があるとも言うが。
一方日本女は北朝鮮女とは古い因縁もあって仲が悪い。わけても北朝鮮女が自分の物を無断で持ち去ったことで日本女の怒りは頂点に達している。だから日本女はアメリカ男にこう約束させた。「あれを返すまではあの女に気許しちゃダメよ、絶対近づかないでね。だいいちあの子泥棒よ。警察官が泥棒と仲良くしちゃだめだよね、そうでしょ」
それを言われるとアメリカ男はうなずかざるを得ない。
「あ、それとね、うちのお父さんが私たちのマンションの家賃出してやってもいいって。あなたも今イラクとかアフガンとかで大散財で大変でしょ。だからね、考えてもいいって言ってくれたの。」
そんなわけでアメリカ男はしぶしぶ承諾。
アメリカ男の本音はこうだ。
（北朝鮮女、大丈夫かなぁ・・・暴発されたらオレすっごく困るんだけどな）
かくして、共通の知人を交えた６者協議が始まるが、なかなか進展を見せず時間ばかりが経っていく。そしてアメリカ男はどんどん不安に。
そうしたなか、アメリカ男と北朝鮮女が二人だけで密室会談。アメリカ男と北朝鮮女の間でどんなことが話されたのか。そこで何があったのか、他の者には分からない。
会談の直後、北朝鮮女が世間に向けて発表した。
「わたしたち仲直りしまーす」。
心なしか彼女の顔は火照っているようにも見える。いったいそこで何がなされたのだろうか。誰もが興味津々。
一方で日本女の不安は募る。おりしも父親がマンションの家賃、これ以上は出すのやめたいと言い出している。どうやら母親にバレたらしい。なんとも予断を許さぬ情勢。
事実関係を尋ねられたアメリカ男は「仲直り」を否定。
「進展はあったが、継続中の課題だ。何かが決まったということはない」（６カ国協議で拉致問題提起・米国務省副報道官）
「今すぐにということではない。北朝鮮がまず実行しなければならない主要な事柄がいくつかある」（北朝鮮「テロ国家リストから除外」 米側は否定）
コトの真相が不明なだけに日本女の不安は頂点に。
「どどど、どうしよう・・・」
「わたし捨てられちゃうの？」
「彼の愛はもう冷めちゃったのかしら・・・」
日本女は慌てて実家に車を走らせながら考えていた。「愛がお金で買えるならお金作るわ。体を寄越せっていうのなら体も張るわよ！」。彼の愛をつなぎ止めるためにはなりふりかまっちゃいられない。
（父）「いや、おれは出してやってもいいんだ。いや、出してやりたいよ。でも母さんが・・・」
（母）「だめったらだめ。」
（父）「いや、そこをなんとか・・・。いいじゃないか。アメリカ男におれも約束しちゃったし」
（母）「そんなこと私は き い て ま せ ん」
日本女が実家から帰り際、父が母の目を盗んでこっそり言う。
「なんとか頑張ってみるから」
で、父親は親戚隣近所まで巻き込んで助力を頼む。家庭内のゴタゴタを晒け出す情けなさには気づいてもいない。
町村外相はダウナー外相との会談で、同法延長について「野党の理解を得られるよう最大限努力するが、国会運営は厳しく予断を許さない」と説明し、「日本政府の取り組みを支援してほしい」と述べた。ダウナー外相は「支援したい」と応じ、ヨー外相も支持を表明
（そういえばこの父親、この前お隣さんとケンカしたときには「それは内政干渉だ！！」と怒りまくっていたなぁ・・・。自分の都合次第で言うことがころころ変わるのはどうやら血筋というべきのようだ。）
日本女は知らなかった。アメリカ男が世界中のあちこちに愛人を作っていて、どこでもかしこでも同じことを言っていることに。
「君は僕にとってかけがえのないパートナーなんだ」
「君といつまでも一緒にいたい」
「一緒にイラクホテルに行こうぜ。刺激的だぜ！（ビンビン）」
日本女の心のうちも複雑ではあった。
「北朝鮮女のゆさぶりに決まってるわ。彼が裏切るわけないもの」
「でも、もしかして・・・・」
「警察官のくせに泥棒に気を許しちゃうなんてあっちゃいけないわ」
「世界中で敵を作ってストレスが溜ってるのよね、きっと」
「彼の弱味につけこむなんて・・・・ゆ、許せないわ、北朝鮮」
「カンペキだったよ、ありがとう」
「ふふふふ、あなたそれでも警察官？」
「それは言うな。いろいろあるんだよ、こっちも。とりあえず家賃はなんとかなりそうだ。あそこの親父ももう落ち目だしな。絞れるうちに絞っとくさ。うちのおふくろもいろいろ協力してくれてるよ。ま、いずれにしてもおれにとっちゃ損はないんだよ。でも、ま、おまえももう少し身辺きれいにしろよな。いちお俺、世界の警察官だしな、相手がお前でもやるときゃやるぜ」
「はいはい、正義の味方さん。わたしあなたのそんな悪どさがけっこう好きよ」
そう言いながら北朝鮮はアメリカの首に両手を回して媚態を見せる。
「でもね、彼女ってどうしてあなたにそこまでゾッコンなの？お金だって持ってるし家柄だってあなたよりよっぽど古いし、外見だって悪くわないわよね。」
「おれの手にかかれば世界中のどんな女もイチコロさ。おまえだって知ってるだろ！？鴨緑江 ホテル、覚えてるか？
日本もな、もう足腰立たなくなるまでやってやったよ。だからあいつはもう俺には逆らえねえ。」
「フフフ。そうだったわね。なんだかんだいって私たちってけっこう似てるわよね（ウフ）」
6月27日に北朝鮮がションベンミサイル発射。”弾道”ミサイルながらも短射程。日米両政府はこれを批判して”見せた”。
日本国内には北朝鮮の「イタズラ」に憤ってみせることで有権者に存在感を示したがっている政治家も大勢いるようだが、その彼らにしても、それなりの成果を出して見せないことにはいつまでも国民がついてきはしないこともよくよくお分かりのようだ。そしてミサイル発射の翌日には立て続けにこんなニュースが。
この日、たまたまテレビで拝見した首相のお顔は喜色満面といった風情であった。ご同慶の至りであります。
国内では選挙を目前に種々の不祥事で火ダルマ状態ながら、敵（キムさん）からも味方（ブッシュさん）からも愛されかつ支援される人格者、安倍首相万歳！
(2007/07/03追記)
7/2になってこんなニュースが。
アメリカと北朝鮮の間で進む緊張緩和。アメリカは対北朝鮮金融制裁の緩和・テロ支援国家指定の解除などを以て「北風政策」から「太陽政策」（「木漏れ日政策」？）へと鞍替えした模様（いつまで続くかは不明だが）。
心覚えに最近の米朝日交渉をまとめると次の通り。
現在のところ、拉致問題を抱える日本はアメリカの対北宥和政策を横目に見ながらも強硬な姿勢を崩していない。外務当局者も大変な思いだろう。振り上げた拳をおろせないわけだ。アメリカの中間選挙で民主党が勝利(*)した時点でも、その後のアメリカの外交政策がいくらかなりとも変化するであろうことは日本当局者の想定の範囲内であったはずだが、その後も日本政府は事あるごとに対北強硬姿勢をアピールし続けている。
*中間選挙だけでなくネオコンの退潮も政策変化の要因としてしばしば指摘されているようだが、この二つを並置することには疑問がある。以下略(おいおい･･･)。
もちろんそれは日本国民向けにはそれなりに有効なのかもしれない。なにせ安倍政権の求心力はもはやそれしかないようにも見えている。が、国内世論を意識した強硬姿勢が結果として北朝鮮との外交的駆け引きにおいては手詰まり感をもたらしている。そうした中で安倍政権はどこに打開策を見出せるだろうか。
今のところ安倍政権は、小泉時代から引き続いて対米追従、いや正確には対ブッシュ追従方針を変えていない。アメリカの抱える中間選挙後の捻れた（しかし民主政治の枠内では想定の範囲内の）国政にどこまで追従できるのか。対外政策は行き詰まりを見せ、国内では統一地方選挙・参議院選挙が迫っている。結局、安倍首相はアメリカに振り回された挙句に政権を投げ出すか。
とはいえ、今の日本がアメリカに振り回されているとすればその最大の責任は名実共に安倍首相にあるだろう。単に国政のトップに立っているという形式的な責任のみならず、既に政権に就いた時点で爾来アメリカが今そうあるような捻れた状態に陥る可能性は小さくなかった（少なくともそうなる可能性は確実に存在していた）のであるから、それを考慮した上で対米追従方針を再検討ないし微調整するオプションを検討することは出来たであろうと推測する。それでもなお、小泉首相以来の盲目的なまでのアメリカ追従政策を踏襲した安倍首相の真意はいったいどこにあるのだろうか。
北東アジアでの孤立のみならず、太平洋の向う側にデンと構える唯一最大の「同盟国」からも背後から矢を浴びせかけられる現在の日本。このような、(一見すると)四面楚歌の状態にあってもなお、誰一人味方になるものはいないであろう従軍慰安婦問題に関して言わずもがなの自慰的で実りのない言動を繰り返して見せる安倍首相は、ひょっとしたら只の復古狂信主義者なのだろうか（たぶんそうだろう）。かつて独ソ不可侵条約の締結に際して「欧州情勢は複雑怪奇」という可愛くも世間知らずな言を残して政権を投げ出したのは平沼騏一郎であった。安倍首相もまた「北東アジア情勢は複雑怪奇」と仰っているかもしれない。しかしまた、他国への盲目的な追従がどれほど間の抜けたことなのかを安倍首相や外務当局者が理解できないはずはまさかなかろうと思われるから、そこには外からは窺い知れない深謀遠慮があるのだろうと邪推するしかない。
今後、振り上げた拳をおろすところがないからといって安倍首相がさらなる暴挙に出られることはまさかあるまいと思っている。が、本当に安倍首相が「国家百年の大計」をその胸中に秘しておられるのかどうかが疑わしくもなってきている。「歴史と伝統」をつまみ食いしていったい彼は何をやろうとしているのか。おそらく、国内に自閉的な「行政主権国家」をつくりだす一方で国際関係は支離滅裂となったかつての過ちもまた安倍首相のいう「歴史と伝統」のうちに含まれているのだろう。そして、その後再び日本に破滅がもたらされ、われわれはまたゼロから再出発し高度成長・右肩上がりの時代を迎えることが出来るのかもしれない。安倍首相のいう国家百年の計とはそういうことなのだろうか。
いずれにせよ次の二点は明白である。
引き際を考慮しない戦争は無謀である。
おろせなくなるような拳を振り上げるものは匹夫である。
私には、口先ばかりの（後先を考慮しない）アピールとハッタリの跳梁こそが戦後日本に見られる最も愚かな風潮だと思われるのだが、その愚行があらゆる局面で見出されるのが今の日本の現状である。そして歴史と伝統をまさに自ら破壊しつつある者どもが皮肉にも「歴史と伝統の尊重」を唱えながら尚いっそう日本を破壊し尽くさんとしている。
今わたしたちに必要なのは「かたくなさ」ではない。「したたかさ」である。
さてさて･･･。
米副大統領狙い自爆テロ（47news）
米兵１人を含む１８人が死亡、２０人以上が負傷した
アフガン自爆テロで韓国軍兵士1名死亡（朝鮮日報）
バグラム空軍基地のゲート付近で27日午後4時ごろ、自爆テロがあり、韓国軍兵士1名が死亡（･･･）バグラム空軍基地には韓国軍の工兵・医務部隊が駐屯中。工兵のユン兵長は通訳業務担当で、現地の技術教育案内のため正門の外に出たところ自爆テロに遭ったという
【アメリカを読む】意外に好調な戦時下ブッシュ経済（産経iza!）
しかし、「戦時予算」を強いられる米国経済が、意外にも堅調さを保っている。
（・・・）
「どうして戦費は経済に負担をかけなかったのか？」。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ブッシュ経済ドクトリンの極意を３つ挙げた。
まず好調な企業業績や所得の増加で税収自体が拡大している点。２つ目は、０１年の同時テロ後など、経済が後押しを必要とした時期に減税と財政支出拡大を実施したこと。
最後は、米国債購入を通じた海外からの資金流入。
先日別のエントリで、イラク戦争は戦争という外形をとったアメリカ向け公共投資に過ぎないのではないかという趣旨のことを書いてみた。そんなところから上の記事を読みつつあらためてその感を深くした。
私の考えを一言で言えば、莫大な対テロ・イラク関係戦費の大半は最終的にはアメリカに環流するため、アメリカがどれほど莫大な戦費支出を行ってもアメリカ経済に(少なくとも直接的な)悪影響を与えることはない、ということだ。まして日本その他の「同盟国」から引き出した対イラク経済援助の一部は、おそらく復興事業を請け負ったアメリカ企業が吸い上げるだろうからなおさらである。
つまりは「戦争にもかかわらずアメリカ経済好調」なのではなく、戦争がアメリカ経済の潤滑油(あるいは推進力)としての役割を果たしているのだと考るほうがより実態に近いのではないだろうか。「戦時中だからこそ好調なアメリカ経済」。
逆にいえば今後アメリカにとって懸念されるのは、イラク戦争終結後の反動的な不況だ。ゆえにアメリカの今後のイラク政策は、反動的不況のショックを最小限にすることが最優先の課題であり、つまるところイラクの今後の運命はアメリカ経済の動向に大きく(決定的に)左右されるだろうと私は考えている。
アメリカの戦争目的はイラクの民主化という政治的なものではなくむしろアメリカ経済界を潤す手段として考えるほうがより実態を反映しているのではないだろうか。もちろん国家が唱える政策目的などというものはつねに偽りの看板だと見なすべきかもしれない。いずれにせよアメリカにとってイラク戦争の経済効果は極めて大きいものであることは疑い得ない。おそらく民主主義を守るなどというアメリカの歯の浮くスローガンを鵜呑みにしている者など世界中のどこにも存在しているはずはなかろう？。万一いるとすればそれはアメリカ国民（のごく一部）だけではないだろうか。
ブッシュはアメリカ経済界のポチ君。
日本の首相はポチのポチ。
小ポチは大ポチを見習って日本経済界の言いなり。番犬。
「日本は大和民族が支配してきた」だと？「問題ない」だと？
よく言うよ。
大ポチの配下にある現実にあって、それを無意識的に補償するために「おれも主人だ」と吠えている。違うのかい？
と、そんなへらず口をUBSGWブラックが吠えている。
「コラッ！」（by UBSGWホワイト）
先日いつものように新聞を眺めていてふと目にしたアメリカの軍事関連予算の記事を読みながら思ったことを以下に書いてみます。
「対テロ戦争」関連経費として新たに計約２４５０億ドル（約２９兆６０００億円）の支出を要求（中略）米中枢同時テロ以降、対テロの戦費総額は０９年度の支出予想額も含め累計約７９８０億ドル（約９６兆４０００億円）にまで膨らみ、現在の通貨価値で約６０９０億ドル（約７３兆５６００億円）といわれるベトナム戦争の戦費を大きく上回る見通し
対テロ戦費累計９６兆円 ベトナム戦争上回る 米０８会計年度予算教書（西日本新聞）
約４８１４億ドル（約５７兆８０００億円）と前年度比１２・１％
2008会計年度米国防予算１２％の大幅増（西日本新聞）
とまあ、これっぱかりのデータではあまり大層なことは書けないので単なる印象論にすぎないが、イラク戦争に限らず一般論としては戦争による経済波及効果はなかなかのものなのではないだろうか（いまさらって？）。結論をあらかじめ示しておこう。「戦争は国を疲弊させる」とは言うものの、それは自らの国土に直接的な被害が及ぶケースなどに限定される、といえる。
今回のテーマ、すなわちアメリカ合衆国による対イラク作戦に即していえば、いったいイラク戦争関連経費の支出先はどこだろうか。イラク国内であろうか、それとも他の国であろうか？おそらくアメリカの対テロ関係費および軍事予算の大半はイラクではなくアメリカ国内におとされるであろうことは想像に難くない。艦船・航空機・銃火器・弾薬類その他諸々、その経費の大半は言うまでもなくアメリカ軍需産業界に支払われるはずだ。なぜならアメリカは世界一の軍需産業大国である。アメリカが他国から調達しなければならない兵器など微々たる（皆無？）であろう（むろん部材の一部は輸入する事はあるだろうが）。対イラク作戦が軍需産業その他関連産業へ及ぼす波及効果は相当のものではないかと推測する。尚、筆者としては、イラク人におとされる金額とアメリカ人(企業)におとされる金額、あるいはその他の国・企業などにおとされる金額の比率も知りたいところだが（それを調べる暇は残念ながら私にはない）。
今回、確かに戦場となっているのはイラクだ。とはいえ戦場で直接金銭が支払われることは基本的にない（はず）。たとえばアメリカの戦車が現地のイラク人経営のガススタンドで「ヘイ！メーん！満タンたのむよ」なんてことはありえない。あるいはイラク国土に無数のミサイル銃弾を撃ち込んだところでイラクに金銭が落とされるわけではない。落ちてくるのは爆弾ミサイルの類だけだ。
結果として、イラクでの戦いがつづく限り、アメリカの軍事予算の大半がそれら武器弾薬の代金としてアメリカ（国内）の軍需産業その他に支払われ続けるわけだ。その意味でイラク戦争は馬鹿げているといえる。なにも私が”戦争反対”だからそう言うのではない。「民主主義の国アメリカ」にとってもっとも望ましい戦い方、もっとも費用対効果の高い戦い方は、アウトレンジから航空機・ミサイル（すなわち高価な兵器）を無数に撃ち込み、地上戦は短期間で終えて人的リソース（安価ではあるが使いにくい兵器！）の損失を最小限に抑えるという湾岸戦争型戦法だといえよう。兵士は確かに（相対的に）安価な兵器である（サラリーマンの生涯賃金3億円ぽっちで買える戦闘機など存在しない）。しかし安価ではあるものの兵士の損失に関しては金銭だけで計るわけにはいかない。人的損失は国民の士気に関わってくるからだ。人的損害が増えれば増えるほど、アメリカ国民は戦争終結を願い始める。したがってアメリカ（の産業界）にとっては人的損害を最小に抑えつつ高価な兵器をできるだけたくさん消費するという手法こそがもっとも望ましい戦い方というわけだ。戦死者さえでなければ、他国における戦争遂行のために莫大な軍事費が軍需産業に支払われ続けてもアメリカ市民の関心はおそらく高まらない。
具体的なデータがないのであまりもっともらしいことは言えないが、ベトナム戦争を境にアメリカ経済の国際的影響力が縮小したという通説も上記のような視点から考えてみると、アメリカがバカスカ(莫大な)軍事費を使いまくったから経済がイカれた(退潮した)という単純な図式ではないのではなかろうか。それはアメリカの大恐慌以来の不況を最終的に解決したのが第二次世界大戦であったとされることを考え合わせればそれほど不審なことではないように思える。軍需品の大半を自前で賄えるだけの技術・生産能力がありかつ自らの国土が戦火を免れる限りで戦争は非常に効果的な公共投資・公共事業と言うことも出来ると思われる
と、そんなことを考えました。
アメリカの国防予算の内訳、経年推移、戦費の支出先、ベトナム戦争前後の経済指標その他の具体的なデータが欠けた、全くの思いつきです。いまのところそれを調べるだけの意欲も時間も私にはありませんのでこの記事はこれっきり（これでお終い）です。
日本でも、国外に販路を拡大して武器の生産コストを下げることを検討すべし、などという防衛大臣の発言が最近になってありましたが、そうなればいずれ「買った物は使わにゃソンソン(使わなければもったいない)」「兵器産業が拡大すれば雇用も拡大し大きな経済効果があるよ」なんて言い出す輩(野郎)が出てきても不思議ではないかもしれません。
国土が焦土と化した記憶が失われつつある日本が今後どのような道を歩んでいくのか少しばかり気になる。そんな気分です。
Ｔシャツにはブッシュ米大統領が描かれ、「世界一のテロリスト」という文字も
カンタス航空は同Ｔシャツが他の乗客の気分を悪くさせる可能性があると判断してジャッドさんに着替えを依頼
行き先はロンドンだぞ、ワシントンじゃなくて。
カンタスの木で鼻をくくったコメントには苦心の跡が読み取れなくもなし。
ヘンなのは日本ばかりではないようで。
しかし、ブッシュ讃美のTシャツならOKだろうか？でも「気分を悪くする」乗客はいるはずだよ、きっと。
北朝鮮の核保有には神経を尖らす日米政府もインドには寛容、と見えなくもなし。いろいろと事情があるのでしょうね･･･。
この件、ちょっとばかり冷静に考えてみる価値はありそうです。なぜ北朝鮮は×でインドは○か。
地方自治体までもが危機管理を目指して自衛隊OBを採用する、一億総危機管理体制の背景には北朝鮮脅威論があるらしいけれど、「核のキョーイキョーイ」という呼び声には不誠実な誤魔化しが全くないと言えるのだろうかね。
心覚えにここに記しておく
21世紀はのちの人々から暗黒時代と呼ばれることになるのだろうか。
先日来報道が相次ぐ英国でのロシア人毒殺疑惑。
ロシアがらみの暗殺疑惑といえば数年前のウクライナ大統領選候補者のそれも思い出されます。近くでは女性ジャーナリスト射殺事件もありました。
ロシアでは今年３月、大統領が、反ロシア的な姿勢を示す国外のテロリストやテロ組織を攻撃、殲滅（せんめつ）することを軍に命じられる反テロ法が施行された・・・今夏には反ロシア的な言論活動や扇動を行った者を「過激派」として懲役刑に処すことも可能となった
反テロ法や反過激派法の成立過程で、元情報当局者や民族主義的な政治家からは、暗殺を戦争行為の延長として合法化すべきだという議論も出ていた
「暗殺を戦争行為の延長として･･･」というのは突飛な考えとも見えますが、ビンラディン”暗殺”を目的としたアメリカのアフガニスタン侵攻を考え合わせればそれほど飛躍した思考法ではないと思えます。強いて違いを探すならば、ロシアはズバリ暗殺、アメリカは形ばかりの「公開裁判」を通じて「（一見）合法的」にターゲットを処刑、そのくらいでしょうか。多くの市民を巻き添えにしてしまう点ではアメリカの手法の方が罪が重いともいえるかもしれません。
ロシアでもアメリカでも、はたまたアジアの某国でも、歴史的語法に従えば”反動的”といってよい動きが目立ちます。そしてその多くが「反テロ」を名目にしていることも共通点のようです。
アメリカ愛国法（Patriot Act :Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism）
英文解説（wikipedia）
そこで「テロリズム」について調べてみます。
wikipedia日本語版によれば
（一般的に）心理的恐怖心を引き起こすことにより、特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為のこと。またはその手段
テロリズムの語源は、フランス大革命末期のロベスピエールの恐怖政治（regime de la Terreur）の「Terreur、テロール、恐怖」よりきている。権力者が対立する者を抹殺した場合もしくは、その影響（恐慌や追従）も含めてテロと呼ばれていた。 その後、その意味は、逆に反体制側の暴力的手段を指すように変化していった
とのこと。
要は
誰かに「恐怖心」を抱かせることで目的を果たそうとする遣り口、
ということですね。
とすると「暗殺」という手段も「軍事侵攻」という手段も、どちらも相手方の恐怖心を惹き起こすという意味ではテロと同類というわけです。つまり反テロを名目とした暗殺・軍事侵攻はテロを制圧するためにテロを実行するということになります（したがってそれらの正当性を担保するものは”目的の適否”しかないということである）。
目的の適否となるとこれはもう議論百出侃々諤々百家争鳴だろうから私は沈黙。
しかしひとの恐怖心を煽って目的を果たそうとする手法があちらでもこちらでも実行されているような社会がどのような傾向性を帯びるのかは歴史に学べば明白だろう。
しばらく前のロシア人女性ジャーナリスト殺害に関連した某新聞のコラムで「日本では政治的暗殺が行われたことはまだない」云々と書かれていた記憶がありますが、よくよく考えてみれば決してそんなことはありません。
マスコミは他国での出来事に関してはあっさりと断定的な記事を書きますが、自国内のことには慎重にならざるを得ない、それだけのことではないでしょうか（ ロシア政府は暗殺と認めていないが日本のマスコミは暗殺と断定的に書いていることもある）。
石井紘基衆議院議員殺害（2002年10月）
加藤紘一議員の実家に放火（2006年8月）
どちらのときもマスコミの報道では「暗殺」という言葉は使われていなかったし、記事の扱いもたいして大きくなかったと記憶します（当時の首相のコメントも通り一遍の見本のようなシロモノでしたね）。ロシアのジャーナリスト射殺の時の方がはるかに大きく（そしてロシアの後進性を批判的に）マスコミが取り上げていました。
日本での報道において、ロシアの一連の事件を報道するにあたり「暗殺」という言葉が頻繁に用いられている以上は、この言葉自体が放送コード・報道コードに抵触するものではないのでしょうが、日本で起こる「テロ」に関しては滅多にこの言葉を見かけませんし、そもそもそうした出来事に関する報道は通り雨のようにすぐ止んでしまいがちです。
概して人間は、他人の欠点は精確に見えるが自分の欠点は過小評価してしまうものです。日本の言論･報道も政治も決してロシアを批判できるほどご立派ではないということは自覚しておきたいと思う。
今年度の「報道の自由ランキング」でも日本における右翼勢力の台頭に懸念が示されていましたよね(もっとも、書きたくとも書けないのかもしれない日本のマスコミに同情すべきなのかもしれませんが)。
ついでながら、当初は時限立法とされたアメリカ愛国法は、予想通り一部（盗聴条項と記録入手条項）を除いて恒久化された。一般論として、時限立法・特別措置法が文字通り期限付のものとしてその役割を終える比率はいかばかりのものなのだろうか（どなたかご存じの方ご教示下さい）。
少しずつ、でも着実に市民の自由が侵されていく。
個人の自由と集団内の秩序維持の両立というアポリア。
学者でもない私には、このての問題はつまるところ一人ひとりが自身の日々の行動を以て解消していく他はないのかな、と感じられる昨今です。
とりあえずこれにて。
何故かオレンジ革命と文学が夢に出てきた日に記す
あ、なんだか蜜柑が食べたいなぁ･･･
アメリカは状況を主導すべきであって、後追いするべきではない。時機を選んで、われわれは一方に天皇と日本人を、他方に東京の軍国主義ギャングたちを置き、両者の間にくさびを打ち込むべきである。われわれは、敵をはっきりと理解し、敵を賢明に取り扱うことによって、何年にもわたる流血の事態を回避できる。日本は完全に打倒されるべきである。そしていったんそれが実現したら、アメリカの正義が道となり光とならねばならない。(ボナー・F・フェラーズ)
～ダワー『敗北を抱きしめて（下）』より引用
「迎撃しないのは、ばかげている 米向けミサイルで副次官」（中国新聞）
「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに落とさないのはクレージーだ。そんなものは日米同盟ではない」
これも「天の声」？
アメリカ政府が北朝鮮による核実験実施を確認した、とのことです。（時事通信）
一方、ロイター通信はIAEA幹部の
北朝鮮での地下爆発が核実験だったか否かは分からない、との見方を示し･･･
ＩＡＥＡ査察団が再び北朝鮮入りして調査することが、事実確認の唯一の手段だと話した。
という発言を伝えています。
どちらも16日のことで先後関係は不明です(報道自体は前者が新しいですが)。
ただ、IAEAが現地査察だけが唯一の確認手段だと考えている以上は、アメリカ発の情報によって現時点での実施の有無に関する見解を変化させることはない言えます。
さっさと「あった」というアメリカ、より慎重なIAEA。
これってイラク戦争の時とまるでダブってきます。
そして結局大量破壊兵器は存在しなかった。
「ごめ～ん！あると思ってやっちゃったんだけどさ。無いとは思わなかったよ～」
（アメリカが「ごめ～ん」とすら思ってないのは間違いないでしょうけど。）
やったもの勝ちの世の中ですね。
北の政権交代に期待感 米国務次官
http://www.sankei.co.jp/news/060710/kok033.htm
米有力牧師が北朝鮮訪問へ
http://www.sankei.co.jp/news/060709/kok088.htm
6/21 問題施設は個別停止に 牛肉輸入合意で米農務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000018-kyodo-int
6/21 牛肉輸入全面禁止は今後ない見込み＝米農務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000268-reu-bus_all
→その根拠はどこにあるのでしょうか？農林省？外務省？
6/22 全部なのかは日本が判断（農相）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000236-kyodo-bus_all
6/25 全面輸入停止の措置をとるべきではない（外相）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060625-00000103-yom-pol
アメリカは、国務省だけでなく外務省も（東京に）置いてたようで。一事が万事・・・。
